【技術規則及び付属文書】
・TR CU 004/2011 低電圧機器の安全性について(関税同盟技術規則)
・同規則：製品別要求要件GOST規格リスト(関税同盟決議N768/2016年10月25日改正)
・同規則：技術規制遵守の評価文書製品リスト(EEU決議No.91/2019年3月19日改正)
(Certificateなのか？Declrationなのかが記載されたリスト)

【主旨】
技術規則TR CU 004/2011低電圧機器の安全性は、生命、健康、財産、環境を保護し、 誤解を招く情報から消費者を保護するための電気機器の最小安全要件を表しています。 製品は、ロシアおよびユーラシア市場に投入するために、低電圧機器の安全性に関する 技術規則TR CU 004/2011の要件に準拠する必要があります。
技術規則TR CU 004/2011の要件は、低電圧指令2014/35/EUの要件と調整されていますが、同一ではありません。

【適用範囲】
本技術規則の効力が及び低電圧機器は、以下の通りです。
交流50V～100V(含む）/ 直流75V～1500V(含む)の定格電圧で使用される電子・電気機器・装置。 但し、防爆エリアで使用される電子・電気機器・装置には適用されない

【要求される証明書類】
通関時、市場で要求される証明書類は「EAC Certificate：EAC適合証明書」

【関連する技術規則】
・TR CU 020/2011 EMC電磁両立性の安全性について
・TR EEU 037/2016 RoHS電気・電子製品の有害物質使用制限

【主な対象製品】
1.【家庭用電化製品】
1)調理用機器、食品保存用機器及び 台所作業機械化のための機器
冷蔵庫、冷凍庫、冷蔵冷凍庫、食器洗い機、クッキングヒーター、パネル、ホットプレート、電気オーブン、オーブンキャビネット
据置型電気オーブン、ブロイラー、果物・野菜・いちご類・きのこ類用電気乾燥機、 電気液体加熱器、
電気湯沸かし器、電気ポット、電気コーヒーメーカー、電気コーヒーマシン、子供向け食品用加熱器
電気蒸し器、電気滅菌（消毒）器、電子レンジ、台所用廃物処理機、 電気グリドル、コンベクションオーブン
電気串焼き機、電気トースター、電気ロースター、ワッフル焼き器、電気フライヤー、バーベキューグリル、パン焼き機
ラクレットグリル、ヨーグルトメーカー、万能蒸し器、 電気フライパン、ミキサー、コーヒーグラインダー
調理用機器（組合せ式）、フードプロセッサー、ジュース用スクイーザー、バターチャーン、ミートチョッパー
ブレンダー、スライサー（おろし器）、ホイッピングマシン、 芋洗い機、アイスクリーム製造機、刃物類・物研ぎ器
調理用カッター、フードスライサー（パン・ハムなど）、ひきわり機

2)下着、衣服及び靴のケア（洗濯、アイロンがけ、乾燥、掃除）用機器
洗濯機、ドラム型乾燥機、遠心脱水機、下着用超音波式洗濯設備、アイロン、
アイロンがけ機器、スチームクリーナー （スチームジェネレーター）、衣服用電気乾燥機、タオルレール

3)室内清掃浄化用機器
掃除機（乾式、湿式）、フロアポリッシャー、集塵システム、電動ブラシ、スチームブラシ、モップ、吸水式掃除機

4)室内空調機器
扇風機・ファン、エアーコンディショナー、加湿器、エバポレータ、乾燥機、空気洗浄機、台所用換気扇、動植物育成用電気ヒーター
屋内用電気暖房機器 （加熱器、ヒーター）、 電子ヒーター、ファンヒーター、コンベクターヒーター、電気暖炉、床暖房システム

5)衛生機器
給湯器、シャワールーム、トイレ （交流電源に照明やヒーターを接続する場合）、口腔用衛生機器、サウナ（炉石）用電気ヒーター、昆虫駆除用電気機器

6)ヘアケア・ネイルケア・スキンケア用機器
電気髭剃り、トリマー、脱毛器、バリカン、顔用電気サウナ、ドライヤー、ヘア・スタイラー、ストレート用アイロン、ハンドドライヤー
ホットカーラー、ウェーブ用アイロン

7)人体接触型暖房機器
ヒーティングパッド、電気毛布、マットレス、枕

8)振動マッサージ機
人体マッサージ用機器 (医師による監督無し)、フットバス

9)ゲーム、スポーツ、トレーニング用機器
ビデオゲームとビデオゲームのための機器、交流電流網に接続されるゲーム、スポーツ・トレーニング用機器

10)オーディオ・ビデオ機器、テレビ・ラジオ放送受信機、オーディオ・ビデオ録画機及びオーディオ・ビデオ再生機、無線受信機器、テレビ放送受信機、テレビチューナー、衛生テレビチューナー、 スピーカー、可聴周波数増幅器

11)裁縫機器及び編み機、電動ミシン、オーバーロックミシン、電動編み機

12)バッテリーパック、充電器、電圧安定装置、家庭用機器(家庭用電気機器、家庭用無線電子機器、テレビ、ナビゲーション機器、パーソナルコンピューター)、バッテリー充電器

13)菜園・ガーデニング用機器、草刈り機、刈り込み用道具(芝生及び生垣の刈り込み用)、窓・ドアの電動ルーバー、ウインチ（電気モーターを備えたもの）、庭用送風機、空気清浄器、搾乳器

14)水槽用及び家庭池用コンプレッサー、ポンプ、ヒーター 照明器具（ランプ）、水の濾過、あるいは浄化用機器（電動フィルター、殺菌器）、電動給餌器、庭用の装飾用噴水（電動駆動及びポンプを伴う）

15)電気ポンプ、飲料水、給水、温水暖房、排水用（個人住宅、コテージ）

16)照明器具、電気ランプ(汎用白熱灯、コンパクト蛍光灯、LED発光ダイオード)、汎用照明器具、地中埋め込み型照明器具、投光器、 クリスマスツリーを含む家庭用花輪照明

17)配線器具、半導体を含むスイッチ、タイマー、電気器具用スイッチ、ローゼット、プラグ、スプリッター、アダプター

18)延長コード、フィルター付延長コードを含む延長コード、コイル状延長コード

2.【個人用電算機（パーソナルコンピュータ）】
1)ベースユニットを含む個人用電算機
2)コンピューターと連動するキャッシュデバイスを含むキャッシュデバイス

3.【個人用電算機へ接続される低電圧機器】
1)プリンター
2)スキャナー
3)モニター、デジタルフォトフレーム
4)無停電電源装置
5)アクティブスピーカー
6)マルチメディアプロジェクター
7)多機能機器

4.【電気式工具（手動機械及びポータブル型電動機器）】
1)ドリル、ハンマードリル、ドライバー、ナットランナー
2)鋸、糸鋸
3)研削機（アングルグラインダー、バニシングマシン含む）
4)鉋
5)はさみ
6)研磨機
7)フライス盤
8)充電式手動工具（充電器付）>
9)個人用小型木材加工旋盤
10)不燃性液体用スプレーガン

5.【電気楽器】
6.【ケーブル、導線、コード】
7.【自動遮断器、残留電流装置】

8.【配電用機器】
1)配線用遮断器、 プラグイン形遮断器、手動断路器、遮断器・断路器一体型、開閉器・遮断器一体型、遮断機、開閉器（ロータリー式、バッチ式含む）
2)産業用電気コネクタ
3)家庭用・産業用保護装置
4)ねじ式・非ねじ式クランプ、クランプセット、端子盤、接続装置
5)定格電流100Aまでの直流・交流電磁接触器 （交流・直流回路網制御付、汎用品）
6)電磁始動器（船舶用電磁始動器、防爆電磁始動器を除く）
7)1000V までの配電盤
8)住居用ライティングパネル、公共施設用配電盤、住居、公共施設用主配線盤、公共施設・産業用設備のためのライティングパネル

9.【電気技術機器制御のための電気機器】
1)制御リレー・保護リレー
2)電気機器、電気機械機器、電気技術機器制御回路のための先端レール
3)サーモスタット
4)プログラムユニット付遮断器
5)表示灯
6)機械的ラッチ機能付電気的非停止装置
7)自動開閉装置
8)制御装置と保護装置
9)サージ電圧保護装置 (電圧抑制器)
10)アキュムレータースイッチ、司令装置、コントローラー、ドラムスイッチ、手動スターター、遮断器各種
11)遮断器・開閉器（汎用スイッチ、小型スイッチ、クロスバースイッチ、スライドスイッチ）
12)ポジションスイッチ、ポジションスイッチユニット、マイクロスイッチ
13)制御用ボタンスイッチ、ボタンスイッチコンソール、ステーション、デバイス
14)単独使用の家庭用電気器具の自動制御装置 15)電気器具のための遮断器・開閉器

制裁と政治的論争にも関わらず、ユーラシアと特にロシアの市場は多くの製造業者にとって魅力的なままです。 対応する適合性評価（EAC認証、又はEAC宣言）は、その複雑さ、言語の違い、及び産業安全と消費者保護の分野における技術規制と法律の非常に頻繁な改定により、日本企業を含む多くの外国企業にとって大きな障害です。 EAC認証は、多額の費用と時間の支出に関連するだけでなく、製造業者にとって大きなリスクとなる可能性があるため、EAC認証制度を正しく理解する必要があります。

【コンサルティング会社(アドバイザリー会社)】
EAC認定のトピックは非常に複雑であるため、製造業者は、適合性評価のすべての段階でアドバイスを提供できる、経験豊富で有能で信頼できるパートナーを最初から見つけることが重要です。 大企業は通常、品質保証、CE適合、及び輸出の分野で幅広いノウハウと深い知識を持っています。 それにもかかわらず、しばしば彼らの能力の限界に達するので、外部のアドバイスを必要とします。 これは中小企業にも当てはまります。中小企業は、従業員に適切な言語的および技術的スキルを与えること、広範な専門知識を習得することが困難です。

【コンサルティング会社(アドバイザリー会社の業務】
・EAC認証取得で製造メーカーを申請から証明書類受領まで支援します。
・製品を正しく分類し、必要な技術文書を作成し、的確な技術翻訳を行います。
・そして何よりも、「適切な認定認証機関」、「適切な試験所」、及び「誠実な認定申請代理人」を選択すること。

＊コンサルティング会社が認証においてこのように重要な役割を果たす理由は、EAC認証の過程で、認証機関ではなくコンサルティング会社が連絡先となるためです。
＊経験によれば、一部の日本企業は、直接「ロシアの認証機関」に申請を行います。しかし、認証機関の要求ややり取りに時間と困難さが伴う事は事実です。 又、ロシアの認証機関は、法的な根拠、詳細な説明及び改定される技術規則の提供は行いません。
困って、弊社へ問合せがありますが、弊社では認証を伴わない情報提供、コンサルティングは行いません。又、弊社のように、深い法的知見と10年以上の認証実務経験を持つコンサルティング会社は 日本国内で非常に貴重です。
＊弊社のようなコンサルティング会社がなくなれば、 日本国内で知見を有する企業がなくなります。結果、困るのは日本企業である事をご理解下さい。

【認定申請代理人】
ユーラシア経済連合の現行法によれば、EAEUの領土に法人登記された企業のみがEAC認証またはEAC宣言の登録を申請することができます。
ユーラシア経済連合の外、例えば日本、中国、東南アジアやEU諸国に所在する企業は、通常、自社製品を自己認証する権利がありません。
これは、特に外国企業が技術規制に違反している場合、EAEUの関連規制当局が要件を施行することが困難になる可能性があるためです。

この問題は、ユーラシア経済連合の正式な代表者（以下、認定申請代理人という）を任命して、製造業者に代わって認証を実施することで回避できます。
＊認定申請代理人が市場監視の連絡窓口として機能するため、次の条件を満たす必要があります。
・認定申請代理人は、経済同盟の加盟国の1つの地域に登録されている必要があります。
・EAC認証またはEAC宣言を実施するための製造業者と認定申請代理人との間の契約を締結する必要があります。
・認定申請代理人は、品質および安全基準を順守する責任を負います。

さらに、EAC証明書または宣言の所有者は、製造者ではなく、認定申請代理人です。 誰がEAC証明書を使用できるかを決定できるのは、申請者としての認定申請代理人だけです。
これは、製造業者の要求に応じて、権限のある代表者（認定申請代理人）がユーラシア経済連合の各輸入業者に「委任状(power of attorney)」を発行して、 輸入者（通常は購入者）が輸入通関時に税関に提示できるようにする必要があることを意味します。

「委任状(power of attorney)」制度がなければ、商品は自由に流通するために解放されず、最悪の場合、荷送人の費用で処分されなければなりません。
従って、製造者は彼の「認定申請代理人」にいくらか依存するようになります。残念ながら、権限のある代表者が突然姿を消して姿を消すことは珍しくありません。
これにより、新しい「委任状(power of attorney)」を付与することはできず、代理人が申請者として指名された非常に価値のある証明書は使用できなくなります。
ですので。EAC適合性評価には、信頼できる信頼できる認定代理人を選択することが非常に重要です。

「申請代理人をロシア現地代理店若しくは現地輸入者に任せるリスク」
・中小企業及びロシア極東向けの製品輸出に際し、EAC認証に関する知見が無い為現地代理店に任せるケースが多く見受けられます。
・しかし、これは大きなリスクを含みます。現地代理店も同様に知見を有していません。
・従って、EAC認証過程での違法行為は、製造者も法的罰則を受けます。
・又、前述の「委任状(power of attorney)」は、現地代理店しか発行できず、事実上、現地代理店とは独占契約になります。
・非常に安易に現地代理店にEAC認証を任せる事に、リスクがある事を日本企業は理解していません。

【認証機関】
認証機関は、EAC認証プロセスにおいて中心的な役割を果たします。
（認証機関のタスク）
・製品の識別と分類
・製品サンプルテストのためにサンプルを採取する
・製品の種類に対応する技術規則の決定
・認定された試験機関へのサンプルの出荷
・技術文書の分析と評価
・生産監査の実施
・証明書の発行

認証機関のサービスは、適合性評価手順全体の中で最も重要なコスト要因の1つです。したがって、認証機関は慎重に選択する必要があります。

（頻繁な詐欺）
残念ながら、認証機関は今日でも市場を支配しており、製品を最大限に充実させるために、製品の検証なしでEAC証明書を発行しています。
場合によっては、彼らは非常に不謹慎な商慣行を確立し、それらを追跡することを非常に困難にする非常に不透明なビジネス構造を使用しています。 EAC証明書を取得するために、テスト記録または最終レポートが改ざんされることがよくあります。
従って、2019年以降、税関を含む監督当局は、監査プロトコルと最終報告書を検査する権限を与えられています。
又、監査のサンプルが実際に導入されているかどうか、認定された専門家がEAC認証の監査を実施しているかどうかを確認する必要があります。
その結果、規則違反にもかかわらず発行されたEAC証明書はほとんどありません。
更に、この点に関して長い間法的な不確実性があったため、検査管理を実施することも問題でした。
検査管理を実施する義務は技術規定に明記されていましたが、検査管理手順を説明する基準はありませんでした。
また、検査管理が時間通りに行われなかった場合、またはまったく行われなかった場合の制裁措置もありませんでした。
認証機関はこの法的な抜け穴を何年にもわたって悪用しており、検査管理の必要性を製造業者に通知していないか、検査管理を実施したと偽って伝えていました。

この法的な抜け穴を塞ぐために、2020年1月1日以降、検査管理を別の認証機関に移管することが可能になりました。 上記の理由は、認証機関の選択が適合性評価手順の重要なステップであることを示しています。 下げって、経験豊富な専門コンサルタントとこの問題について話し合うことをお勧めします。

【試験機関とテストレポート】
・ラボには、認定ラボと非認定ラボの2種類があります。
・EAC宣言手順では、テストレポートは認定されたラボと認定されていないラボの両方によって発行される場合があります。
・認定されていない試験所を使用する場合は、慎重に選択する必要があります。一部ラボは、テストに必要な人員や機器がありません。
・そのようなラボは試験サンプルの通関貿易書類を提供することができず、彼らの行動に責任を負わないことがしばしば起こります。
・そのようなラボからのテストレポートに基づいて発行されたEAC宣言は、税関、消費者権利保護の分野における監督のための連邦サービス、又はRosstandartなどの監督当局による検証後に無効と宣言されます。
・又、ロシア以外の試験ラボで発行されたテストレポートに基づき発行された証明書や宣言書は無効になる可能性があります。
・EAC認定手続きでは、EAEUで認定され、認定審査官の登録簿の国内部分に記載されている試験所によってのみ発行される試験報告書が必要
・認証機関は試験所を選択し、試験のためにサンプルを送ることができます。

ロシアとEAEUの適合性評価手順は絶えず変化しており、再規制されています。
昨日一般的に受け入れられていた商慣行が今日ではもはや適切でない可能性があるため、法規制と基準はほぼ毎日更新されます。
最新の状態に保つ為、有能で経験豊富なパートナーである【コンサルティング会社】を選択される事をお勧めします。

弊社では多くの日本企業、行政機関等からも大きな信頼を得て、ロシア認証制度、EAC認証制度の広報・啓蒙を行っています。