ウクライナ認証に国内で最も知見と経験を有しています。

 - ロシア向けEAC認証及びウクライナ認証について -

・現在のロシアのウクライナ侵攻に鑑み、当社ではロシア向け認証受付を停止しています。(2023年)
ウクライナ認証についてはODA(JICA)ウクライナ復興支援の認証受付を行っています。(2023年)

・ウクライナ認証に関するはお問合せは【こちら】から
・ウクライナ関連法令・技術規則改定情の報配信サービス【ガゼタ申込】

ウクライナ認証支援の取り組み

日本人スタッフのみでEAC及びウクライナに関するセミナーやウエビナーを年間を通して開催する能力を有します。 スタッフは10年間以上、ロシア、ウクライナの認証に特化して携わってきました。迅速で正確な情報と認証結果をクライアント企業様に提供しています。

最大のアドバンテージは、ロシア国内で申請するよりも、クライアント企業様との意思疎通が容易に行え、必要な情報や日本企業が求める 迅速な認証結果を提供しています。

事実、ロシア国内で認証を行う場合、日本の現地法人様等はEAC制度及び法令に精通しておらず、結果、クライアント企業 様にとって重大なコンプライアンス上の問題もあり、又、問題がある事自体を認識されていないケースが非常に多く見受けられます。

私どもは、クライアント 企業のそのような問題をなくすと共に、ご満足戴ける認証結果を実績として残しております。又、ロシア国内の現地法人で申請された場合の最大の問題点は 制度自体を正しく理解されていないという点です。

サイト掲載情報、セミナー、メールマガジン、認証依頼受付を通して、正しいEAC認証制度とウクライナ認証制度の 啓蒙活動への取り組みを一層強化して参ります。ぜひご活用下さい。


EAC認証を申請する際の注意点

制裁と政治的論争にも関わらず、ユーラシアと特にロシアの市場は多くの製造業者にとって魅力的なままです。 対応する適合性評価(EAC認証、又はEAC宣言)は、その複雑さ、言語の違い、及び産業安全と消費者保護の分野における技術規制と法律の非常に頻繁な改定により、日本企業を含む多くの外国企業にとって大きな障害です。 EAC認証は、多額の費用と時間の支出に関連するだけでなく、製造業者にとって大きなリスクとなる可能性があるため、EAC認証制度を正しく理解する必要があります。

【コンサルティング会社(アドバイザリー会社)】
EAC認定のトピックは非常に複雑であるため、製造業者は、適合性評価のすべての段階でアドバイスを提供できる、経験豊富で有能で信頼できるパートナーを最初から見つけることが重要です。 大企業は通常、品質保証、CE適合、及び輸出の分野で幅広いノウハウと深い知識を持っています。 それにもかかわらず、しばしば彼らの能力の限界に達するので、外部のアドバイスを必要とします。 これは中小企業にも当てはまります。中小企業は、従業員に適切な言語的および技術的スキルを与えること、広範な専門知識を習得することが困難です。

【コンサルティング会社(アドバイザリー会社の業務】
・EAC認証取得で製造メーカーを申請から証明書類受領まで支援します。
・製品を正しく分類し、必要な技術文書を作成し、的確な技術翻訳を行います。
・そして何よりも、「適切な認定認証機関」「適切な試験所」、及び「誠実な認定申請代理人」を選択すること。

*コンサルティング会社が認証においてこのように重要な役割を果たす理由は、EAC認証の過程で、認証機関ではなくコンサルティング会社が連絡先となるためです。
*経験によれば、一部の日本企業は、直接「ロシアの認証機関」に申請を行います。しかし、認証機関の要求ややり取りに時間と困難さが伴う事は事実です。 又、ロシアの認証機関は、法的な根拠、詳細な説明及び改定される技術規則の提供は行いません。
困って、弊社へ問合せがありますが、弊社では認証を伴わない情報提供、コンサルティングは行いません。又、弊社のように、深い法的知見と10年以上の認証実務経験を持つコンサルティング会社は 日本国内で非常に貴重です。
*弊社のようなコンサルティング会社がなくなれば、 日本国内で知見を有する企業がなくなります。結果、困るのは日本企業である事をご理解下さい。

【認定申請代理人】
ユーラシア経済連合の現行法によれば、EAEUの領土に法人登記された企業のみがEAC認証またはEAC宣言の登録を申請することができます。
ユーラシア経済連合の外、例えば日本、中国、東南アジアやEU諸国に所在する企業は、通常、自社製品を自己認証する権利がありません。
これは、特に外国企業が技術規制に違反している場合、EAEUの関連規制当局が要件を施行することが困難になる可能性があるためです。

この問題は、ユーラシア経済連合の正式な代表者(以下、認定申請代理人という)を任命して、製造業者に代わって認証を実施することで回避できます。
*認定申請代理人が市場監視の連絡窓口として機能するため、次の条件を満たす必要があります。
・認定申請代理人は、経済同盟の加盟国の1つの地域に登録されている必要があります。
・EAC認証またはEAC宣言を実施するための製造業者と認定申請代理人との間の契約を締結する必要があります。
認定申請代理人は、品質および安全基準を順守する責任を負います。

さらに、EAC証明書または宣言の所有者は、製造者ではなく認定申請代理人です。 誰がEAC証明書を使用できるかを決定できるのは、申請者としての認定申請代理人だけです。
これは、製造業者の要求に応じて、権限のある代表者(認定申請代理人)がユーラシア経済連合の各輸入業者に「委任状(power of attorney)」を発行して、 輸入者(通常は購入者)が輸入通関時に税関に提示できるようにする必要があることを意味します。

「委任状(power of attorney)」制度がなければ、商品は自由に流通するために解放されず、最悪の場合、荷送人の費用で処分されなければなりません。
従って、製造者は彼の「認定申請代理人」にいくらか依存するようになります。残念ながら、権限のある代表者が突然姿を消して姿を消すことは珍しくありません。
これにより、新しい「委任状(power of attorney)」を付与することはできず、代理人が申請者として指名された非常に価値のある証明書は使用できなくなります。
ですので。EAC適合性評価には、信頼できる信頼できる認定代理人を選択することが非常に重要です。

「申請代理人をロシア現地代理店若しくは現地輸入者に任せるリスク」
・中小企業及びロシア極東向けの製品輸出に際し、EAC認証に関する知見が無い為現地代理店に任せるケースが多く見受けられます。
・しかし、これは大きなリスクを含みます。現地代理店も同様に知見を有していません。
・従って、EAC認証過程での違法行為は、製造者も法的罰則を受けます。
・又、前述の「委任状(power of attorney)」は、現地代理店しか発行できず、事実上、現地代理店とは独占契約になります。
・非常に安易に現地代理店にEAC認証を任せる事に、リスクがある事を日本企業は理解していません。

【認証機関】
認証機関は、EAC認証プロセスにおいて中心的な役割を果たします。
(認証機関のタスク)
・製品の識別と分類
・製品サンプルテストのためにサンプルを採取する
・製品の種類に対応する技術規則の決定
・認定された試験機関へのサンプルの出荷
・技術文書の分析と評価
・生産監査の実施
・証明書の発行

認証機関のサービスは、適合性評価手順全体の中で最も重要なコスト要因の1つです。したがって、認証機関は慎重に選択する必要があります。

【試験機関とテストレポート】
・ラボには、認定ラボと非認定ラボの2種類があります。
・EAC宣言手順では、テストレポートは認定されたラボと認定されていないラボの両方によって発行される場合があります。
・認定されていない試験所を使用する場合は、慎重に選択する必要があります。一部ラボは、テストに必要な人員や機器がありません。
・そのようなラボは試験サンプルの通関貿易書類を提供することができず、彼らの行動に責任を負わないことがしばしば起こります。
・そのようなラボからのテストレポートに基づいて発行されたEAC宣言は、税関、消費者権利保護の分野における監督のための連邦サービス、又はRosstandartなどの監督当局による検証後に無効と宣言されます。
・又、ロシア以外の試験ラボで発行されたテストレポートに基づき発行された証明書や宣言書は無効になる可能性があります。
・EAC認定手続きでは、EAEUで認定され、認定審査官の登録簿の国内部分に記載されている試験所によってのみ発行される試験報告書が必要
・認証機関は試験所を選択し、試験のためにサンプルを送ることができます。

ロシアとEAEUの適合性評価手順は絶えず変化しており、再規制されています。
昨日一般的に受け入れられていた商慣行が今日ではもはや適切でない可能性があるため、法規制と基準はほぼ毎日更新されます。
最新の状態に保つ為、有能で経験豊富なパートナーである【コンサルティング会社】を選択される事をお勧めします。


ライブラリー / 国内で唯一、EAC技術規則、技術文書の日本語翻訳版を販売

【各種法令文書等の日本語翻訳版発行】
・EAC技術規則/ユーラシア経済連合決議法令文書/の日本語翻訳版発行

・GOST規格の日本語翻訳

【EAC認証マニュアルの作成・販売】
・EAC技術規則/ユーラシア経済連合決議法令文書/の日本語翻訳版発行

【各種技術文書のロシア語による作成】
・Technical passport,Safety Justification,マニュアル等技術文書のロシアでの作成

・化学物質等のSDSのロシア語での作成

会社概要

会社名 セルコンズジャパン合同会社 (英語表記 Sercons Japan LLC)
所在地/TEL ・東京事務所:ロシア経済制裁解除迄一時活動停止
・広島事務所:〒733-0802 広島市西区三滝本町1-27-2
・福岡事務所:〒810-0001 福岡市中央区天神2-3-10
・ロシア事務所:Обухов-центр-Обуховской Обной Пр. 271, лит "А",люкс 622 Санкт-Петербург/一時停止
代表電話番号 050-3545-7674
設立/経緯 ・2006年~2009年-日本初の日露ビジネスマッチングサイト「B2B Mart」設立、ロシア国内における26の見本市を支援(JETRO,農林水産省,在ロシア日本大使館等)併せて認証業務関わる
・2010年- ロシア政府系認証機関「ROSTEST」日本代理店として認証業務活動
・2011年- ロシア認証の為、セルコンズジャパン合同会社(英語表記:Sercons Japan LLC)を設立
・2011年~ 2012年 - ロシア認証機関「SERCONS」日本事務所として認証業務活動
・2013年- ロシア認証機関「 Etalon Group」 日本事務所として認証業務活動
・2014年- Etalon Group閉鎖に伴い、ロシア認証機関及びウクライナ認証機関と提携契約締結。
・2014年~ロシア認証機関及びウクライナ認証機関と連携し認証取得支援業務
・2019年- ウクライナ認証機関と提携:ウクライナ認証活動開始
・2020年- ロシア事務所設置:EAC認証業務開始
・2020年- 広島事務所(認証相談センター)設置
・2022年- キルギスタン認証機関と提携:EAC認証業務開始
事業内容 【認証支援業務】
・EAC適合性評価(EAC適合証明書/EAC適合宣言書)
・計測証明書/校正証明書
・産業設備安全検査、安全検査書
・火災安全証明書
・通信証明書(適合証明書/適合宣言書)
・計測証明書/校正証明書
・GOST-R適合性評価(GOST-R適合証明書/GOST-R適合宣言書)
・EAC国家登録証明書:ロシア連邦消費者権利保護・福利監督庁(Rospotrebnadzor)
・ロシア医療機器国家登録証明書:ロシア連邦保健・社会発展庁(Roszdravnadzor)
・ウクライナ適合性評価(ウクライナCertificate.Declaration)

【技術文書業務】
・テクニカル・パスポート(ロシア語)作成
・Safety Justification(安全根拠書)ロシア語作成
・ロシアSDS(ロシア語)作成
・技術文書(ロシア語)作成

【コンサルティング】・・会員登録企業向けのみ
・認証、申請に関するアドバイス・コンサルティング

【技術・法令翻訳
・認証提出資料のロシア語翻訳業務(日英⇔露)
・製品マニュアルのロシア語翻訳業務(日英⇔露)
・ロシア法令、ロシア語資料の日本語翻訳業務

【技術規則/GOST規格】
・関税同盟安全・技術規則日本語版書籍販売
・ロシアGOST規則(GOSTコード)販売

【セミナー/広報】
・EAC認証制度のセミナー
・ロシア認証制度及びEAC認証制度の広報活動

お取引戴いた企業 【ODAウクライナ緊急復興支援関連のい製品認証及びコンサルティング】
(財)日本国際協力システム(JICS)/双葉インターナショナル
コマツ /日建 / ALISys/ 極東開発工業/ 日本原料/ 兼松エンジニアリング

【社団法人/行政等】
日本貿易振興機構(JETRO)/日本空調冷凍工業会/西日本化粧品工業会/日本電気工業会/日本機械輸出組合
北海道銀行/ 稚内市役所/ 北海道庁/ 新潟県庁/ 新潟市/ 経産省欧州課/ロシア・中央アジア・コーカサス室
宮城県庁

【機械・装置・防爆】
三菱化学/ 三菱ガス化学/ 三菱電機FA産業機器/ 住友電気工業/ 住友建機/ 酒井重工業/ 範多機械
三井造船/ 日阪製作所/ 日東精工/ 椿本興業/ 共和電業/ 東洋紡/ スター精機/ 松井製作所/ 横河電気
帝国電気製作所/ マキタ/ クロスエンジニアリング/ 長野日本無線/ ニコン/ Kitz/ 大洋N.P.S
古川製作所/ パール工業/ グローリー/ ヤンマー/ クボタ/ 東京製綱/ フジキン/ アルプス電気
中田製作所/ 旭サナック/ スチールプランテック/ 東京計装/ ブラザー工業/ リコー/ 旭有機材工業
山本電機工業/ サンデン/ アークレイファクトリー/ エー・アンド・デイ/ 大日本印刷/ 東洋工学
ミウラ化学装置/東京電装工業/ 京三製作所/ 日本クリンゲージ/ 大洋N.P.S/ YKK/ ダイシン
東京電制工業/ ジャパンコントロールス/ 酉島製作所 / その他企業

【自動車/部品】
富士重工業(SUBARU)/ マツダ(Mazda)/ 日産自動車(Nissan)/ トヨタ自動(TOYOTA)/ トヨタ紡織
ブリヂストン/ GSユアサ/ 矢﨑総業/ 住友ゴム工業/ FUJITSU / ホシデン/ 日立オートモティブシステムズ
クラリオン/ アイシンAW/ DENSO/ トランストロン/ 富士通マイクロデバイス/ アイシン精機
アルプス電気/ 東海理化/ アンリツエンジニアリング/ YAMAHA / 日立オートパーツ&サービス
MKカシヤマ/ その他企業

【エンジニアリング/重工業】
三菱重工業/ 川崎重工業/ 神戸製鋼所/ 三井三池製作所/ 日本製鋼所/ JFEエンジニアリング/ 日立造船所/
東洋エンジニアリング

【低電圧、EMC】
東芝/ 東芝ライテック/ 東芝キャリア/ Panasonic電工/ Panasonicホームアプライアンス
Panasonicライティングデバイス/ 日立ハイテク/ TOTO/ ローム / ニコン / MTG
平河ヒューテック/ その他企業

【鉄道】
日立製作所交通システム社

【化学製品】
花王/ ノエビア/ タカラベルモント/ FANCL/ 和光堂/ 王子ネピア/ Air Wave/ 旭化成/ 旭化成ケミカル
住友化学/ 出光興産/ 日華化学/ その他企業

【食品】
キユーピー/ カルビー/ AGF鈴鹿/ ロイズコンフェクト/ 女川食品加工/ マリンフード/ EM研究機構
オエノンホールディングス/ Suntoryビジネス/ その他企業

【商社・運輸】
丸紅/ 三井物産/ 日産トレーディング/ 三菱総合研究所/ ニッペトレーディング/ 東芝ロジスティク
サンニポロス/ マット/近鉄Express,その他企業

【医療機器】
ニデック/ 根本杏林堂/ 日立アロカメディカル/ Panasonicヘルスケア/ 大榮歯科産業/ タニタ/ シスメックス
その他企業

組織図

【東京事務所】電話:050-3545-7674(使用中) / 経済制裁解除迄一時活動停止

・EAC、GOST-R及び医療機器認証業務
・認証におけるコンサルティング
・ウクライナ認証業務

【広島事務所】電話:082-962-3311

・会員企業及び一般企業向け認証相談業務
・EAC、GOST-R及び医療機器認証業務
・認証におけるコンサルティング
・ウクライナ認証業務

【福岡事務所】

・EAC、GOST-R及び医療機器認証業務
・認証におけるコンサルティング
・ウクライナ認証業務

【ウクライナ提携認証機関 Kiev】

・ウクライナ製品認証(証明書類発行)
・ウクライナ認証コンサルティング

【ロシア事務所 Moscow/St.Petersburg】活動停止中

・適合性評価(認証)業務支援
・申請代理人契約(申請人がいない場合、お引受します)


東京事務所スタッフ(認証コンサルティング)Tokyo Office Staff

福岡事務所スタッフ(認証コンサルティング・経理)Fukuoka Head Office Staff

広島事務所スタッフ(認証コンサルティング)Hiroshima Office Staff

ロシア事務所スタッフ(認証)Russian office staff

ウクライナ提携認証機関(認証)Ukrainian affiliated certification body staff