Rospotrebnadzor Expert Report(専門家意見書)の概要

 -お客様各位-  EAC認証/ウクライナ認証業務再開のお知らせ

一時停止しておりました「EAC認証業務、ウクライナ認証業務」について再開致しますのでお知らせ致します。
・認証に関するはお問合せは【こちら】 / ・法令・技術規則改定情報配信サービス【ガゼタ申込】

Rospotrebnadzor Expert Report(専門家意見書)とは?

ロシアへ製品(商品)を輸出する際、一部化粧品(13品目)、ベビーフード、ダイエット食品を含む特定食品、 栄養補助食品、塗料、ミネラルウオーター、ボトル入り飲料、栄養ドリンク剤、遺伝子組み換えを使用した食品、 消毒剤、害虫駆除剤、活性生物添加物及び原料などは「関税同盟国家登録証明書」の取得が義務付けられています。

該当品目は、主に口や肌などと接触をする製品が対象で ユーラシア経済連合加盟国(ロシア、カザフスタン、ベラルーシ、キルギスタン、アルメニア)の領土内で衛生疫学、衛生規制に関し、製品(輸入)が対応していることを示す公文書です。


【法的根拠】
2010年5月28日N.299 / 関税同盟の衛生措置の適用について


【所管官庁】
・Rospotrebnadzor(ロス パトレブ ナゾール)
消費者の権利と衛生疫学的規範の遵守の違反のための製品の品質と安全性を監視する政府機関

Rospotrebnadzor Expert Report(専門家意見書)

【申請者は誰?】:製造者

申請者は、必ず製造者です。一部にロシア企業に丸投げする事例が見受けられますが、これは コンプライアンス上、問題です。申請者は、必ず「製造者」がなり、「製造者」が申請の為の代理人を 立てて(全権委任代理任契約書を締結して)申請を行うというのが、法令に従った正規の流れです。


【申請人(代理人)とは?】
申請に際して申請人になることができる者は、ユーラシア経済連合加盟国に「法人登記した者」或いは「個人事業者で登記した者」だけ。 従って、日本企業などの外国企業は、申請人になる事はできません。ですので、申請人としての代理人を立てる必要があります。


【全権委任代理人契約書とは?】
日本企業などの外国企業の製造者は、申請人(代理人)との間で、「全権委任代理人契約書」を必ず締結し、 申請人(代理人)が、日本企業などのが外国企業に代わって申請を行います。商取引の「売買契約書」とは異なります。


【提出書類と証明書類の発行責任】
適合性評価の為に提出戴く書類は、技術規に記載されている通り、全てロシア語翻訳が必要となります。 提出された書類は、10年間、認証機関は保存義務があり、政府機関の監査時に、提出が要求されます。 又、発行されたCertificateの発行責任は、認証機関にあります。その為に提出書類は、技術規則を遵守した証として全てロシア語 翻訳である必要があります。


【試験報告書】
証明書類の発行に際しては、必ず、発行の法的根拠となる「試験報告書:Test report」(ロシア語:Протокол)が必須です。
Test report無しでの証明書類の発行はあり得ません。
Declarationの場合、認証機関が受入を認めた場合にはCB report等をベースに、EAC技術規則に準じ別途Test reportを作成します。
(CB report等のロシア語翻訳が必要となります)
Certificateの場合、公認認定ラボでの、実際のテストが必要となります。


【試験用サンプルの送付】
試験報告書の発行に際しては、実際にサンプルのテストを行わず「Test report」を発行する事例が多くみられます。
その為、ロシアでは、サンプル試験の為に、間違いなくサンプルを送ったという税関のエビデンスが必要となります。
EAC Certificateの場合、サンプル送付、通関、サンプルテストというプロセスは必須です。
試験用サンプルをロシア税関で通関させる為には、7種類の書類が要求されます。


技術規則別解説 / Explanation for technical regularations / EAC認証の解説です