- ロシア向けEAC認証及びウクライナ認証について -
制裁と政治的論争にも関わらず、ユーラシアと特にロシアの市場は多くの製造業者にとって魅力的なままです。
対応する適合性評価（EAC認証、又はEAC宣言）は、その複雑さ、言語の違い、及び産業安全と消費者保護の分野における技術規制と法律の非常に頻繁な改定により、日本企業を含む多くの外国企業にとって大きな障害です。
EAC認証は、多額の費用と時間の支出に関連するだけでなく、製造業者にとって大きなリスクとなる可能性があるため、EAC認証制度を正しく理解する必要があります。
【コンサルティング会社(アドバイザリー会社)】
EAC認定のトピックは非常に複雑であるため、製造業者は、適合性評価のすべての段階でアドバイスを提供できる、経験豊富で有能で信頼できるパートナーを最初から見つけることが重要です。
大企業は通常、品質保証、CE適合、及び輸出の分野で幅広いノウハウと深い知識を持っています。
それにもかかわらず、しばしば彼らの能力の限界に達するので、外部のアドバイスを必要とします。
これは中小企業にも当てはまります。中小企業は、従業員に適切な言語的および技術的スキルを与えること、広範な専門知識を習得することが困難です。
【コンサルティング会社(アドバイザリー会社の業務】
・EAC認証取得で製造メーカーを申請から証明書類受領まで支援します。
・製品を正しく分類し、必要な技術文書を作成し、的確な技術翻訳を行います。
・そして何よりも、「適切な認定認証機関」、「適切な試験所」、及び「誠実な認定申請代理人」を選択すること。
＊コンサルティング会社が認証においてこのように重要な役割を果たす理由は、EAC認証の過程で、認証機関ではなくコンサルティング会社が連絡先となるためです。
＊経験によれば、一部の日本企業は、直接「ロシアの認証機関」に申請を行います。しかし、認証機関の要求ややり取りに時間と困難さが伴う事は事実です。
又、ロシアの認証機関は、法的な根拠、詳細な説明及び改定される技術規則の提供は行いません。
困って、弊社へ問合せがありますが、弊社では認証を伴わない情報提供、コンサルティングは行いません。又、弊社のように、深い法的知見と10年以上の認証実務経験を持つコンサルティング会社は
日本国内で非常に貴重です。
＊弊社のようなコンサルティング会社がなくなれば、
日本国内で知見を有する企業がなくなります。結果、困るのは日本企業である事をご理解下さい。
【認定申請代理人】
ユーラシア経済連合の現行法によれば、EAEUの領土に法人登記された企業のみがEAC認証またはEAC宣言の登録を申請することができます。
ユーラシア経済連合の外、例えば日本、中国、東南アジアやEU諸国に所在する企業は、通常、自社製品を自己認証する権利がありません。
これは、特に外国企業が技術規制に違反している場合、EAEUの関連規制当局が要件を施行することが困難になる可能性があるためです。
この問題は、ユーラシア経済連合の正式な代表者（以下、認定申請代理人という）を任命して、製造業者に代わって認証を実施することで回避できます。
＊認定申請代理人が市場監視の連絡窓口として機能するため、次の条件を満たす必要があります。
・認定申請代理人は、経済同盟の加盟国の1つの地域に登録されている必要があります。
・EAC認証またはEAC宣言を実施するための製造業者と認定申請代理人との間の契約を締結する必要があります。
・認定申請代理人は、品質および安全基準を順守する責任を負います。
さらに、EAC証明書または宣言の所有者は、製造者ではなく、認定申請代理人です。
誰がEAC証明書を使用できるかを決定できるのは、申請者としての認定申請代理人だけです。
これは、製造業者の要求に応じて、権限のある代表者（認定申請代理人）がユーラシア経済連合の各輸入業者に「委任状(power of attorney)」を発行して、
輸入者（通常は購入者）が輸入通関時に税関に提示できるようにする必要があることを意味します。
「委任状(power of attorney)」制度がなければ、商品は自由に流通するために解放されず、最悪の場合、荷送人の費用で処分されなければなりません。
従って、製造者は彼の「認定申請代理人」にいくらか依存するようになります。残念ながら、権限のある代表者が突然姿を消して姿を消すことは珍しくありません。
これにより、新しい「委任状(power of attorney)」を付与することはできず、代理人が申請者として指名された非常に価値のある証明書は使用できなくなります。
ですので。EAC適合性評価には、信頼できる信頼できる認定代理人を選択することが非常に重要です。
「申請代理人をロシア現地代理店若しくは現地輸入者に任せるリスク」
・中小企業及びロシア極東向けの製品輸出に際し、EAC認証に関する知見が無い為現地代理店に任せるケースが多く見受けられます。
・しかし、これは大きなリスクを含みます。現地代理店も同様に知見を有していません。
・従って、EAC認証過程での違法行為は、製造者も法的罰則を受けます。
・又、前述の「委任状(power of attorney)」は、現地代理店しか発行できず、事実上、現地代理店とは独占契約になります。
・非常に安易に現地代理店にEAC認証を任せる事に、リスクがある事を日本企業は理解していません。
【認証機関】
認証機関は、EAC認証プロセスにおいて中心的な役割を果たします。
（認証機関のタスク）
・製品の識別と分類
・製品サンプルテストのためにサンプルを採取する
・製品の種類に対応する技術規則の決定
・認定された試験機関へのサンプルの出荷
・技術文書の分析と評価
・生産監査の実施
・証明書の発行
認証機関のサービスは、適合性評価手順全体の中で最も重要なコスト要因の1つです。したがって、認証機関は慎重に選択する必要があります。
（頻繁な詐欺）
残念ながら、認証機関は今日でも市場を支配しており、製品を最大限に充実させるために、製品の検証なしでEAC証明書を発行しています。
場合によっては、彼らは非常に不謹慎な商慣行を確立し、それらを追跡することを非常に困難にする非常に不透明なビジネス構造を使用しています。
EAC証明書を取得するために、テスト記録または最終レポートが改ざんされることがよくあります。
従って、2019年以降、税関を含む監督当局は、監査プロトコルと最終報告書を検査する権限を与えられています。
又、監査のサンプルが実際に導入されているかどうか、認定された専門家がEAC認証の監査を実施しているかどうかを確認する必要があります。
その結果、規則違反にもかかわらず発行されたEAC証明書はほとんどありません。
更に、この点に関して長い間法的な不確実性があったため、検査管理を実施することも問題でした。
検査管理を実施する義務は技術規定に明記されていましたが、検査管理手順を説明する基準はありませんでした。
また、検査管理が時間通りに行われなかった場合、またはまったく行われなかった場合の制裁措置もありませんでした。
認証機関はこの法的な抜け穴を何年にもわたって悪用しており、検査管理の必要性を製造業者に通知していないか、検査管理を実施したと偽って伝えていました。
この法的な抜け穴を塞ぐために、2020年1月1日以降、検査管理を別の認証機関に移管することが可能になりました。
上記の理由は、認証機関の選択が適合性評価手順の重要なステップであることを示しています。
下げって、経験豊富な専門コンサルタントとこの問題について話し合うことをお勧めします。
【試験機関とテストレポート】
・ラボには、認定ラボと非認定ラボの2種類があります。
・EAC宣言手順では、テストレポートは認定されたラボと認定されていないラボの両方によって発行される場合があります。
・認定されていない試験所を使用する場合は、慎重に選択する必要があります。一部ラボは、テストに必要な人員や機器がありません。
・そのようなラボは試験サンプルの通関貿易書類を提供することができず、彼らの行動に責任を負わないことがしばしば起こります。
・そのようなラボからのテストレポートに基づいて発行されたEAC宣言は、税関、消費者権利保護の分野における監督のための連邦サービス、又はRosstandartなどの監督当局による検証後に無効と宣言されます。
・又、ロシア以外の試験ラボで発行されたテストレポートに基づき発行された証明書や宣言書は無効になる可能性があります。
・EAC認定手続きでは、EAEUで認定され、認定審査官の登録簿の国内部分に記載されている試験所によってのみ発行される試験報告書が必要
・認証機関は試験所を選択し、試験のためにサンプルを送ることができます。
ロシアとEAEUの適合性評価手順は絶えず変化しており、再規制されています。
昨日一般的に受け入れられていた商慣行が今日ではもはや適切でない可能性があるため、法規制と基準はほぼ毎日更新されます。
最新の状態に保つ為、有能で経験豊富なパートナーである【コンサルティング会社】を選択される事をお勧めします。